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自己破産と司法書士への相談料

何かと自己破産をする際には、自己破産の手続きに必要な費用だけではなく、司法書士への相談料などを支払わないといけません。ですので、自己破産をするタイミングについても考える様にして、財政面で少し余裕がある状態で司法書士の所に行って相談した方がいいかと思います。

逆に司法書士に自己破産の相談をする予定であれば、遅くなりすぎない様にするという事がポイントになって来るかと思います。司法書士に相談するのが遅くなればなるほど、自己破産を行うのも遅れる事になりますので、結果として長く借金で頭を抱える事になります。また、司法書士に相談するのが早ければ、他の債務整理だけで何とかなるかもしれません。

自己破産を行なうと官報に記載される

自己破産を検討しているのであれば、まずは弁護士に相談をするようにしましょう。借金相談をする場合には、借金問題について詳しい弁護士に相談をすることにより、手続きをスムーズに進めることが出来ますし、より良い結果を得ることが出来る可能性が高まります。

なお、自己破産後の生活についてはそれほど大きな影響は無いことが多いのですが、官報に名前などが記載されます。官報については誰でも閲覧することが不動産関係や金融系に働いている人以外であれば、それほど頻繁に見るということはありませんので、知人にバレる可能性は少ないでしょう。

自己破産をすると返済ができなくなる

自己破産を行うと返済義務が解かれて借金を返さなくて良くなるということは広く知られていることですが、これは正確に言えば「返すことができなくなる」と言った方が良いです。 もちろん自己破産の原因が、連帯保証人の無い債務ばかりで、担保に入っている財産も無いというのなら何の問題もありません。

ですが連帯保証人がいたり、担保が設定されている債務がある場合には、いくら保証人には迷惑をかけたくないなどのように言ったところで返済をしてはならなくなるのです。 このことは自己破産でも案外見落とされがちなポイントですから、事前に必ずチェックしておくようにしましょう。

自己破産の調停時には弁護士に頼もう

自己破産をする際の調停は、法律を詳しく知っている人でないとうまく進めることができません。弁護士であれば、あなたの希望に沿って調停を進めてくれますから信頼できます。まずは、気兼ねすることなく弁護士と話をしてみましょう。

中には、弁護士だからといって気後れしてしまう人がいます。しかし、やさしく接してくれますので変な気遣いは不要です。ひとりのビジネスパーソンとして接することをおすすめします。そのほうがコミュニケーションが取りやすくなるからです。気を遣ってしまうと逆に話が進まなくなってしまうので注意してください。

借金相談による自己破産の進め方

いくつかの段階を踏まえても返しきれない程の借金を抱えている場合に、任意整理や民事再生などの他、自己破産という方法で解決させます。地方裁判所などの行政機関に破産を申し立て、支払い不能な状態にある事が判断されます。

地方裁判所に出向く前段階として借金相談を行い、相談者に対して実際に必要な方法をアドバイスしてくれる専門機関は、大阪など各都市に数多く存在しています。借金を重ねている人にとって、心強い味方になってもらえるだけでなく、幅広い視点から、どのように対処すれば良いのかを一緒に考えてもらうことができます。

自己破産ができない事も

借金をしている人であっても、希望すれば誰でも自己破産ができるという分けではありません。中には自己破産ができない人もいます。自己破産ができるかどうかという事はあらゆる事情が関係しています。

たとえば借金に至った原因が、金銭の管理を著しく怠った場合などであれば、自己破産をしたくても認めてもらえない事もあります。自己破産ができない場合には、これまで通り返済の義務を負い続ける事になります。

自分で手続きができるかどうかを判断するのではありません。最終的に判断するのはあくまでも裁判所となります。弁護士は手続きのお手伝いを行ってくれますが、弁護士がいれば確実にできる分けではありません。

無理なく返済するための債務整理

借金の返済が滞ってしまい、完済の見通しが立たない場合の救済措置として、債務整理手続きを取ることができます。借金総額や収入などによってもベストな選択は違ってきますが、まずは手続きが比較的用意といわれる任意整理から検討しましょう。

将来利息のカットや数年単位での分割返済など、生活に支障のない範囲で無理のない返済ができるように、借り入れ先に交渉をする方法です。個人でも任意整理を進めることもできますが、交渉のプロである弁護士にお願いした方が上手くいくことが多いです。債務整理を行うデメリットとしては、5年から10年程度は事故情報が登録されてしまうため、新規の借り入れが制限されるということがあげられます。

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